中華人民共和国は共産党が指導する国家です。憲法では「労働者が指導する、労農同盟を基礎とする人民民主独裁の社会主義国家（憲法第１条）」であり、「国家の全ての権力は人民に属し、人民は中国人民代表会議を通じて国家権力を行使する」と定められています。現在の中国の政治の仕組は１９８２年に制定された憲法に基づいています。
中国の政治の仕組を簡単に言うと、国家の代表である国家主席の下に国務院と全人代常務委員会、中央軍事員会があり、それらの機関の委員はすべて中国の国会・議会である全国人民代表大会（全人代）から選出される形になります。まず国務院（中央人民政府）は中国の行政を担っています。ここが最高国家権力の執行機関であり、総理、複数の副総理、国務委員、各部部長、各委員会主任、審計（会計検査）長と秘書長で構成されています。国務院は全人代に責任を負い、全人代が閉会されている時には全人代常務委員会に責任を負います。
また全人代常務委員会は日本の内閣にあたるシステムであり、総理・副総理・国務委員・秘書長で構成されます。総理は国家主席の指名で全人代が任命します。副総理以下の役職は総理の指名によって全人代が任命します。全人代常務委員会は一般的な行政の執行、行政規則制定、議案を全人代や全人代常務委員会に提出、条約の締結などを行います。中国の国会・議会である全国人民代表大会（全人代）の委員は省、自治区、直轄地、軍隊から選出から選出されます。全人代は国家の最高権力機関とされ、常設機関として全人代常務委員会があります。
韓国では１９４８年７月１７日に大韓民国最初の憲法が制定されて以降、現在まで９回の憲法改正が行われています。現在の韓国の政治の仕組は現憲法が１９８７年１０月２９日に施行されてからのものです。１９８７年の改正では、それまでに比べて大統領の権力が縮小され（非常措置権発動に制約）、より民主的な国家となるように改正されました。
韓国には国家元首である大統領がいます。大統領は国民の直接選挙で選ばれ、憲法や法律違反で弾劾される以外は、議会から責任を問われることはありません。韓国の行政は、大統領を議長とした国務会議が中心となっています。大統領は国務総理（首相）を議会の同意を得て任命し、さらに国務総理の提案によって１５～３０人の国務委員（大臣）を任命します。日本でいうところの閣議は、大統領を議長に、国務総理を副議長として行われますが、ここで決まったことによって大統領は拘束されるわけではありません。また国務総理と国務委員は国会議員との兼職が許されています。つまり逆に言えば国会議員である必要はなく、また国会から解任決議を受けても、大統領はそれに拘束されません。このように国務会議はあくまで大統領を補佐する諮問機関的な役割を持っていると言えます。この他、大統領は、監査院、国家情報院、中央人事委員会といった組織も持っています。
韓国の議会は一院制で、任期は４年で解散はありません。議席は日本の衆議院と同じく小選挙区比例代表並立制で選ばれます。韓国の議会は大統領を弾劾することができます。アメリカ合衆国は連邦共和制の国家であり、各「州」はそれぞれ１つの国家に近い権限を有しています。そのため、アメリカ合衆国を合「州」国と表記する学者もいるようですが、アメリカは長い民主主義の伝統を持ち、民「衆」が中心の国家ですので、合衆国と表記しても間違いではないでしょう。
アメリカの政治の仕組の特色は三権分立がハッキリとしていることです。日本やイギリスが議院内閣制を採用し、立法である国会と行政である政府が結びついているのに対し、アメリカは極めて厳格な権力分立が図られ、立法・行政・司法は相互に独立していて、抑制・牽制しあい、各部が暴走することを防ぐ仕組になっています。特に大統領は一切議会に対して責任を負わないのも大きな特徴と言えるでしょう。大統領はアメリカの国家元首です。大統領は議会ではなく、国民にその責任を負います。大統領は議会から独立した存在で、議会は大統領を不信任決議することができない一方で、大統領も議会を解散することはできません。
アメリカには日本のような内閣制度は存在しません。よって首相もいません。各省の長官は、大統領が選びます。ただし、任命に関しては上院の助言と承認が必要となります。アメリカの連邦議会は元老院（上院）と代議院（下院）から成り立つ、二院制です。各州から２名ずつ選出されますので、各州の代表と言ってもよいかもしれません。
また地方自治ですが、「州」がベースになっています。州は国家に近い権限を有していますが、外交や同盟の権限や、関税をかけたり通貨を発行する権限まではありません。政治結社といえば、右翼、と言われるくらい、右翼の政治結社の活動は積極的で人目につく。
演歌や主義主張を大音量でコールしながら、街中を流している右翼の街宣車などは、都会でお馴染みの光景である。政治結社は、構成員が傾倒した政治的思想を日本に広め、実現するために時には手段を選ばないほどの行動力を伴った強い信念を持っていることが多いようである。
主義主張の内容よりも、暴走族や暴力団との関連がささやかれたり、街宣車の騒音や、体を張ってまで戦う姿勢などのほうが印象に残ってしまうのは気のせいだろうか。車やバイクに「返せ北方領土！」などの日の丸ステッカーを貼っておくと、政治結社に知り合いがいるのかと思われて、警察の対応が甘くなることがあるなどという噂もあるほどだ。
右翼の政治結社の大きな街宣車が、国内にある海外領事館に繰り返し突っ込んだり、構成員が拳銃を使った事件の際、逮捕された人が韓国籍であったことなどから、右翼の活動目的は、右翼の悪いイメージを国民に与えるためと言い出す人もいるようである。